| 制度名
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商工業振興資金
通常資金 （振） |
商工業振興資金
小規模企業資金（振小） |
| 融資対象 |
従業員５０人（ 商業・サービス業30人）以下の個人、会社、医療法人および企業組合 |
従業員２０人（ 商業・サービス業5人）以下の個人、会社、医療法人、企業組合等 |
| 金額 |
４,０００万円以下 |
１，２５０万円以下
※既にご利用いただいている信用保証付き融資残高（極度設定のある保証は、融資極度額）との合計で、1,250万円の範囲内となる保証に限ります。 |
| 期間および
付与利率 |
運転資金・設備資金
２年以上３年以内 ： 年１．７％
４年以上５年以内 ： 年１．８％
６年以上７年以内 ： 年１．９％
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運転資金・設備資金
２年以上３年以内 ： 年１．５％
４年以上５年以内 ： 年１．６％
設備資金
６年以上７年以内 ： 年１．７％
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| 資金使途 |
事業上の運転資金および設備資金 |
事業上の運転資金および設備資金 |
| 貸付形式 |
証書貸付 |
原則として証書貸付 |
| 担保 |
原則として要しません。 |
原則として要しません。 |
連帯保証人 |
次の場合を除き、法人代表者以外の連帯保証人は要しません。
1.実質的な経営権を持っているかた、営業許可名義人または申込人(法人の場合は代表者）と共に当該事業に従事する配偶者が連帯保証人となる場合
2.申込人または代表者が健康上の理由のため、事業継承予定者が連帯保証人となる場合
3.申込人が組合の場合で、代表理事以外の理事から連帯保証の申し出がある場合
（注）組合からの転貸資金の申込みの場合は、上記にかかわらず、代表理事に加え、転貸先の組合員
（組合が法人の場合はその代表者）の連帯保証が必要です。 |
原則として法人代表者以外の連帯保証人は要しません。 |
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保証料率 |
中小企業に関する日本最大のデータベースである「ＣＲＤ」の評価結果に基づき、1〜9のいずれかの区分の保証料率となります。
| 区分 |
1 |
2 |
3 |
4 |
料率 |
1.74 |
1.56 |
1.40 |
1.25 |
| 5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
1.05 |
0.85 |
0.69 |
0.53 |
0.37 |
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中小企業に関する日本最大のデータベースである「ＣＲＤ」の評価結果に基づき、1〜9のいずれかの区分の保証料率となります。
| 区分 |
1 |
2 |
3 |
4 |
料率 |
1.83 |
1.65 |
1.49 |
1.34 |
| 5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
1.14 |
0.94 |
0.78 |
0.62 |
0.46 |
|
